クーリングオフ・契約解除のご依頼は、博多総合法務事務所へ!!

効果の期待できないエステ等の契約でお悩みの方は、今すぐ当事務所にご相談下さい!

クーリングオフ

美顔・脱毛・痩身・ダイエット・耳ツボ・メンズエステなどの特定継続的役務提供は、クーリングオフ期間に関係なく、中途解約が可能です。(1ヶ月又は2ヶ月以上の契約、契約金額5万円以上の場合)
しかも、すでに一括して支払っている代金の一部が返還され、継続中のローンを停止できる場合も少なくありません!!
中途解約に応じない!! 不当な違約金を請求されている!!といった被害に遭われている方は、当事務所にご相談を!!!

業務カテゴリー・内容

  • 中途解約一覧
  • 特定継続的役務提供
  • 連鎖販売取引
  • クーリングオフ一覧
  • 特定継続的役務提供
  • 連鎖販売取引
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 業務提供誘因販売取引

中途解約制度について

特定継続的役務提供については、クーリングオフ経過後であっても、役務提供機関内であれば、その後の契約を解除することができます。
特定権利販売契約の場合には、初めに遡って契約が消滅すると解されています。中途解約に伴い役務提供業者が請求できる上限金額も制限されています。

  • 中途解約代行費用

契約種別 代行費用
特定継続的役務提供 20,000円~
連鎖販売取引(マルチ商法) 20,000円~

※料金表記は全て税込みです。


上記費用の他、電子内容証明郵便費用として、2,000円程度(書面枚数によって異なります)を実費として申し受けます。
中途解約代行に費用については、契約額、並びに契約内容による難易度によって、代行費用が異なりますので、まずはご相談下さい。

※継続中のローンを停止することも可能です。
(例)中途解約代行と同時に行う場合は中途解約代行費用+5,000円がかかります。
上記費用の他、2通分の電子内容証明郵便費用として、4,000円程度(書面枚数によって異なります)を実費として申し受けます。

特定継続的役務提供

「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することを言います。

エステティックサロン 期間が1ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの
語学教室 期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの
学習塾
家庭教師
パソコン教室
結婚情報提供

連鎖販売取引

マルチ商法

商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。
マルチ商法は、特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当するため、クーリングオフをすることが可能でありさらに中途解約をすることもできます。
クーリングオフ期間は、訪問販売とは異なり、20日間となります。


ネットワークビジネス

主宰する企業により、一定金額の商品(洗剤や歯磨き粉等の日用品など)を一定金額以上購入させてポジション(階級)を設定し、その購入者個人の持つネットワークビジネスにより、連鎖販売取引を行うものです。
私も過去、外国資本のネットワークビジネスの勉強会なるものに参加してみたことがあります。
講演者は、「7000万円の借金を1年で返した」と豪語しておりましたが、私が受けた感想は、「口の上手いペテン師」としか感じられませんでした。
しかし、これにのめり込んでいる主婦の方々は、一種のマインドコントロールにかかったかの如く、「私はこの商品が素晴らしいから勧めてるのよ!!」とあたかも商品を勧めているようですが、実際は、子(客)の勧誘に躍起になっています。そして、最後には友人や親戚からも敬遠され、孤立するのが現状のようです。

これらネットワークビジネスは、特定商取引法で規制する連鎖販売取引に該当する場合が大多数で、中途解約制度の対象となります。


中途解約制度とは・・・

特定継続的役務提供については、クーリングオフ経過後であっても、役務提供期間内であれば、その後の契約を解除することができます。特定権利販売契約の場合には、初めに遡って契約が消滅すると解されています。中途解約に伴い役務提供業者が請求できる上限額も制限されています。

特定商取引法が定めるクーリングオフの要件

【1】営業所等以外の場所において行った契約の締結(申込み)であること

※原則として、自宅・喫茶店・飲食店等で行った契約の締結(申込み)です。
※但し、販売業者の営業所等(営業所・代理店・露店・屋台・その他これらに類する店)で行った契約の締結(申込み)でも、訪問販売に該当してクーリングオフができるケース(キャッチセールス・アポイントメントセールス)がありますので、お問合せ下さい。

【2】クーリングオフの取引対象品等であること

※政令で指定された指定商品・指定役務・指定権利であること
経経済産業省消費生活安心ガイド参照

【3】クーリングオフ期間を過ぎていないこと

※法定書面を受領した日から起算して8日間です。
※「法定書面」とは、契約の申込み時又は締結時に交付される書面です。
※初日算入のため例えば、法定書面を4月1日に受領した場合、4月8日迄がクーリングオフ期間になります。
※販売業者によるクーリングオフ妨害行為、法定書面について不備交付、虚偽交付又は不交付があった場合、クーリングオフ期間が開始しません。つまり、期間経過後でも、クーリングオフをすることができる可能性があります。

【4】購入した商品が政令で定められた消耗品の場合、その商品を消費又は使用していないこと

※「政令で定められた消耗品」は、7品目あります。但し、消耗品を消費又は使用した場合でも、なおクーリングオフをすることができるケースもあります。
(例えば、化粧品のセット販売で、そのうちの1品のみを使用又は消費した場合等)

【5】政令で定める金額未満(3000円未満)の現金取引でないこと

以上の【1】~【5】の要件に該当すれば、原則としてクーリングオフをすることができる状態にありますが、以上の【1】~【5】の要件に該当しない場合でも、クーリングオフをすることができるケースもあります。
またクーリングオフをすることができなくても、申込みの撤回又は契約の解除ができなくなるわけではありませんので、諦めずにまずはお問合せください。


  • クーリングオフ代行費用

契約金額 代行費用
50万円未満 20,000円
50万円~100万円未満 22,000円
100万円~150万円未満 25,000円
150万円~200万円未満 27,000円
200万円~ 30,000円

※料金表記は全て税込みです。


上記費用の他、電子内容証明郵便費用として、2,000円程度(書面枚数によって異なります)を実費として申し受けます。

※継続中のローンを停止することも可能です。
(例)クーリングオフ代行と同時に行う場合はクーリングオフ代行費用+5,000円がかかります。
上記費用の他、2通分の電子内容証明郵便費用として、4,000円程度(書面枚数によって異なります)を実費として申し受けます。

特定継続的役務提供

「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することを言います。

エステティックサロン 期間が1ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの
語学教室 期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの
学習塾
家庭教師
パソコン教室
結婚情報提供

連鎖販売取引

マルチ商法

商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。
マルチ商法は、特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当するため、クーリングオフをすることが可能でありさらに中途解約をすることもできます。
クーリングオフ期間は、訪問販売とは異なり、20日間となります。


ネットワークビジネス

主宰する企業により、一定金額の商品(洗剤や歯磨き粉等の日用品など)を一定金額以上購入させてポジション(階級)を設定し、その購入者個人の持つネットワークビジネスにより、連鎖販売取引を行うものです。
私も過去、外国資本のネットワークビジネスの勉強会なるものに参加してみたことがあります。講演者は、「7000万円の借金を1年で返した」と豪語しておりましたが、私が受けた感想は、「口の上手いペテン師」としか感じられませんでした。
しかし、これにのめり込んでいる主婦の方々は、一種のマインドコントロールにかかったかの如く、「私はこの商品が素晴らしいから勧めてるのよ!!」とあたかも商品を勧めているようですが、実際は、子(客)の勧誘に躍起になっています。そして、最後には友人や親戚からも敬遠され、孤立するのが現状のようです。
これらネットワークビジネスは、特定商取引法で規制する連鎖販売取引に該当する場合が大多数で、中途解約制度の対象となります。


中途解約制度とは・・・

特定継続的役務提供については、クーリングオフ経過後であっても、役務提供期間内であれば、その後の契約を解除することができます。特定権利販売契約の場合には、初めに遡って契約が消滅すると解されています。中途解約に伴い役務提供業者が請求できる上限額も制限されています。

訪問販売

キャッチセールス

キャッチセールスとは、路上や街頭などで「アンケートに答えてください」「健康的に痩せられますよ。」などと呼び止め、営業所や雑居ビルなどに同行させて強引に商品を販売するというような商法を言います。


アポイントメント商法

アポイントメント商法とは、「あなたは1万人の中から特別に選ばれたので来て欲しい」などと相手の射幸心をくすぐるような言葉を使い、営業所や喫茶店、展示会場などに出向かせ、強引に商品を販売するといった商法を言います。


デート商法

出会い系サイト、お見合いパーティ、電話、街角のアンケート、電子メールなどでの出会いをきっかけとして、異性の販売員が身分を秘匿して接近し、相手と何回か会って話やデートをして相手に感情移入させた後で、商品をねだって、業者の販売店に誘いこむ。相手が業者の販売店に入ると、店に誘い込んだ異性の販売員がねだったり甘えたりして商品を購入させる極めて悪質な商法です。


霊感商法

霊感があるかのようにふるまって、先祖の因縁や霊の祟りなどの話などを用いて、法外な値段で商品を売ったり、高額な金銭などを取る悪徳商法です。
「先祖の祟りや悪霊が憑いている」などと、全く根拠のない説明を行って、人の恐怖心を煽る等して、契約を結ばせる手口です。


キャッチセールス、アポイントメントセールス、デート商法、霊感商法は、いずれも、悪徳商法として警察でも捉えています。
店舗などに誘われて契約をした場合、「店舗での契約なのでクーリングオフをすることができない」と強制されるケースが多いのですが、上記のいずれも特定商取引法の訪問販売、電話勧誘販売に該当するため、消費者はクーリングオフをすることが可能です。
また、絵画の展示会場や宝石類の店舗などで、消費者が「帰りたい」「商品を買うつもりはない」などの意思表示をしたにも関わらず、販売業者が執拗に勧誘をし、やむを得ず契約をしてしまった場合、消費者は消費者契約法による取消しを求めることもできます。

電話勧誘販売

資格商法

資格商法とは、「就職に有利」、「資格を必要とする仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる商法のことを言います。資格の名称が「○○士」となっているものが多いことから、「士商法」(さむらい商法)とも言います。
また、そのような商法のうちで、業者自ら仕事を提供、または、仕事を斡旋するものを業務提供誘引販売取引と言います。
悪質な販売業者になると、次のような勧誘を行い、執拗に勧誘をするケースが多いのが現状です。

  • 国家資格ではないのに国家資格であるかのような勧誘
  • 社会的に無価値な資格であるにも関らず、取得することにより就職が有利になると勧誘
  • 今は民間資格であるが、将来的に国家資格になると勧誘

このような虚偽の説明を販売業者が行い、消費者に高額な講座受講料を負担させたり、当該資格の教材費を負担させたりします。
このような販売業者の勧誘方法が電話による場合には、電話勧誘販売に該当しますが、販売業者が勧誘時に「あなたが資格を取得した後は、当社が仕事を提供又はあっせんします。」などと勧誘している場合には、業務提供誘引販売取引に該当します。

業務提供誘因販売取引

特定商取引法では、業務提供誘引販売取引を次のように規定しています。

  • 物品の販売または役務の提供(そのあっせんを含む)の事業であって
  • 業務提供利益が得られると相手方を誘引し
  • その者と特定負担を伴う取引をするものをいいます。

業務提供誘引販売取引にあたる例としては以下のようなものがあります。

モニター商法 ・販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務
内職商法 ・ワープロ研修という役務の提供を受けて修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワーク
・販売されるパソコンとコンピューターソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク
副業商法 ・購入したチラシを配布する仕事
・販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事

代行依頼の流れ

ステップ1 ステップ1 まずは、電話、又はメールにてご相談下さい。

まずは、電話、又はメールにてご相談下さい。
電話 092-413-1147
メールは ご相談フォーム をご利用下さい

ステップ2 ステップ2 当事務所宛に契約書類や参考資料を送付(速達)してください。クーリングオフ期間内の方は、大至急、FAXにて契約書を送信してください。消費者問題に精通する当職が契約書類などをチェックして、診断いたします。

当事務所宛に契約書類や参考資料を送付(速達)してください。
クーリングオフ期間内の方は、大至急、FAXにて契約書を送信してください。
消費者問題に精通する当職が契約書類などをチェックして、診断いたします。
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2丁目10-12東映ハイラーク博多駅前206号 行政書士 博多総合法務事務所

ステップ3 ステップ3 診断結果をもとに、対応可能の有無などをお伝えいたします。正式なご依頼を受け、即座に対応致します。

診断結果をもとに、対応可能の有無などをお伝えいたします。
正式なご依頼を受け、即座に対応致します。

ステップ4 ステップ4 電子内容証明郵便通知書の写しをFAX、郵送にて送付いたします。(後日、通知書謄本を郵送いたします) 事務所報酬、郵便実費のご入金をお願いいたします。

電子内容証明郵便通知書の写しをFAX、郵送にて送付いたします。(後日、通知書謄本を郵送いたします)
事務所報酬、郵便実費のご入金をお願いいたします。



※クーリングオフ期間満了日が切迫している場合は、お電話にてご連絡をください。
※当事務所において、迅速に対応いたします。
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